出前館

出前館 公式

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出前館 平針エリア(愛知県)

その他 配達1件あたりの固定報酬制
業務委託「出前館」のデリバリースタッフ
注文受付時間 11:00~21:00 / 11:00~21:00 ★最終注文受付は21:00
愛知県日進市蟹甲町家布
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参加方法:「Zoom」というオンライン会議サービスを使用します。 所要時間:10分~15分

2021/05/19 (水)
2021/05/20 (木)
2021/05/21 (金)
2021/05/22 (土)
2021/05/23 (日)
2021/05/24 (月)
2021/05/25 (火)

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2021/05/26 (水)
2021/05/27 (木)
2021/05/28 (金)
出前館配達パートナー加盟規約 ※必須
出前館配達パートナー加盟規約

 株式会社出前館 (以下「甲」という)と、配達代行者である貴殿 (以下「乙」という)に配達を委託するにあたり、甲乙間で遵守すべき事項を、出前館配達パートナー加盟規約 (以下「本規約」という)において定めるものとし、乙は、以下の事項を事前に理解し、遵守することに合意の上で、配達代行業務を誠実に行うものとする。

第1条(総則・対象業務)
甲が運営する「出前館」及びその関連サイト(以下「出前館」という)を通じて、加盟店が出前館のユーザー(以下「顧客」という)から受注した商品(以下「商品」という)の配達業務で甲が加盟店から第一次的に請負う配達業務を甲は乙に対して委託するものとする。
 ① 加盟店 は、出前館から商品の注文情報を受信後、予め甲が定める方法で指定した時間 までに商品を調理し、パッケージまで完了させる。
 ② 乙は、予め甲が定める方法で指定した時間 までに加盟店 から商品を受取り、お届け時間までに商品を顧客へお届けし、当該商品を引渡すものとする。
 ③ 乙は、配達代行1件あたりに対して、甲から配達委託料として関東地域650円(税別)関西地域600円(税別)を収受する。また、出前館の指定する方法で事前にスケジュールを通知する場合に関して、甲は乙に対し、別途定める最低賃金保障を行うものとする。
 ④ 乙は初めて勤務する際、甲の指定する教育動画を予め閲覧するものとする。

第2条 (保証)
乙は、甲に対し以下の事項を保証し、遵守するものとする。
 ① 商品の配達にあたり、SNS等における不適切な動画掲載、マナーの悪い運転・素行・言動等がないようにすること。
 ② 商品の配達にあたり、食品衛生法、交通法規、その他関係法令を遵守し、必要な許認可・免許等を取得し、使用する車両に関し適切な保険に加入していること。
 ③ 甲が乙に対して、免許確認その他必要事項の提出・確認を求める場合、その指示に従うものとし、事故発生時に甲が情報開示を求めた場合、乙はその指示に従い、必要な情報を全て開示し、状況を直ちに報告するものとする。
 ④ 事故発生時の対応及び保険使用は乙の責任において行うものとする。

第3条(売上金の回収及び配達委託料の支払い)
1 乙が代金引換注文を取り扱う際は、第1条により回収した売上金及び配達料を、甲の作成するドライバー清算表に基づき、日時清算を該当物件(代行拠点)にて行うものとする。
2 甲は乙に対し、第1条に定める業務の対価として、15日締で20日までに(土日祝日の場合翌営業日)、月末締めで翌5日までに(土日祝日の場合翌営業日)精算書等に記載の配達委託料を支払うものとする。乙は甲の指定する銀行口座(三井住友銀行)を開設する。それ以外の銀行口座への振込手数料は配達代行者の負担とする。

第4条 (権利譲渡の禁止)
乙は、本規約上の地位及び本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、承継、貸与又は担保に供する等により処分をしてはならない。

第5条(遅延損害金)
甲及び乙が前2条に定める諸費用の支払いを怠った場合は、相手先に対しその経過日数に応じ、支払期日の翌日から、年14.6%の遅延損害金を支払わなければならない。

第6条(再委託)
乙は、甲より委託された配達代行業務の全部または一部を第三者に再委託することはできないものとする 。ただし、事前に甲の許可がある場合はこの限りではない。

第7条(有効期間)
1 本規約の有効期間は、規約同意日を開始日として1年間が経過した日の属する月の前月末日を終了日とする。ただし、有効期間終了月末日の15日前までに、乙又は甲のいずれかより書面による更新拒絶の意思表示又は本契約条件の変更の提示がなされない場合には、同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
2 前項により有効期間が満了・終了した場合といえども、当該満了・終了時点において未だ履行が完了していない債務等が存在する場合は、かかる債務の履行が完了するまで、本規約の定めが有効に存続し、適用される。

第8条(規約解除)
1 甲及び乙は、次の各号の一に該当するときは、双方相手方に何らの催告を要せず、本規約を解除することができる。
 ① 主要財産の差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けた場合
 ② 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立があった場合
 ③ 解散(合併による場合を除く)の決議をした場合
 ④ 支払停止又は金融機関取引停止処分があった場合
 ⑤ 配達委託者又は配達代行者の代表者が不慮の事故、病気若しくは失踪などにより所在が不明になった場合
 ⑥ 天災地変など、配達委託者、配達代行者双方の責に帰すべからざる事由により本規約の継続が困難になった場合
 ⑦ 双方相手方の信用又は名誉を毀損し、又はこれらを著しく低下させる行為があった場合
 ⑧ 法令又は官公庁の指示又は命令により営業の存続が不可能となった場合
 ⑨ 法令に違反した場合
2 甲及び乙は、次の各号の一に該当するときは、双方相手方に対し、10日間の催告期間をもってその是正を求め、是正しない場合、本規約を解除することができ、また、前項各号又は次の各号に該当するときは、期限の利益を喪失し一切の債務を一括して支払わなければならない。
 ① 金銭債務の不履行があった場合
 ② 営業上の義務違反があった場合
 ③ 運営 (サービス品質等)に対する改善要求に従わない場合
 ④ 本規約第15条に該当した場合
 ⑤ その他本契約に違反した場合
3 前二項に基づく解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げない。

第9条(中途解約)
本規約有効期間といえども、双方相手方に対し、月末日の1カ月前 までに書面で通知することにより、解約希望月の末日をもって本規約を解除することができるものとする。

第10条(秘密保持)
甲及び乙は、本規約、付帯規約、規定、連絡文書及びその他、本規約において知り得た一切の事項(以下「機密情報」という)について、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本業務以外の目的で利用してはならない。ただし、下記に該当する情報は「機密情報」から除外する。
① 開示の時点で公知であり、又は開示以後受領した当事者(以下「受領者」という)の故意・過失や違反によらず公知となった情報
② 開示される以前から、受領者が正当に保持していたことが証明できる情報
③ 開示者の秘密情報を使用することなく、受領者が独自に開発したことが証明できる情報
④ 受領者が第三者から守秘義務を負わずに正当に入手した情報
2 甲及び乙は、相手方から求められた場合又は本規約が終了した場合には、遅滞なく、相手方の指示に従い、機密情報、機密情報を記載又は包含した文書及び記録媒体等並びにそれらの全ての複製物について、返却、廃棄その他の処分をなすものとする。返却以外の方法による場合には、廃棄等の事実を証明するための文書を相手方に提出するものとする。
3 甲又は乙の役員又は従業員による第1項の義務の違反は、これを甲又は乙の義務違反であるとみなす。
4 甲及び乙は、本規約の履行にあたって知り得た個人情報は、本規約の業務遂行の範囲内で取り扱うものとし、個人情報の保護に関する法律、その他関連法令条例規則等に従うものとする。
5 甲及び乙は、本規約終了後も本条の守秘義務を遵守するものとする。

第11条(賠償責任の範囲)
1 本規約にかかる損害賠償責任について、パッケージされた商品のお届け時に発生する配達責任に帰すべき事由のものは乙の負担とする。
2 前項の定めにかかわらず、損害が以下の事由による場合には、乙は免責される。
 ・ 地震、落雷、暴風雨、洪水等の天災地変、戦争、動乱、暴動、騒乱、疫病、火事、停電、輸送機関等の事故、災害の予防又は公共の利益の実現のための規制等の不可抗力による場合
3 甲及び乙は、本規約に定められた損害賠償の定めに該当し相手方に損害を与えた場合、その損害 (通常の弁護士費用を含む) を賠償する。
4 甲が運用 を停止すべきと判断した際、甲の裁量で停止できることとする。また、それに伴い生じた損害については、甲はその責を負わないものとする。

第12条(再配達及びキャンセルについての取り扱い)
1 加盟店の責に帰すべき以下の各号の事由により、乙が再配達を要した場合には、甲は乙に対して第4条第1項の配達委託料に加え、配達1件あたり関東地域650円 (税別)関西地域600円(税別)を支払うものとする。
 ① 商品内容の不足
 ② 商品内容の誤り
 ③ 商品の異物混入
 ④ 商品の付属品の不足(箸・スプーン等)
 ⑤ 商品を予め甲が定める方法で指定した時間 までに乙に渡すことができない場合
 ⑥ 商品の欠品設定漏れにより、受注した商品が準備できない場合
 ⑦ お客様へ売上金の全部又は一部を返金する必要が生じた場合
2 乙の責に帰すべき下記の事由により、キャンセルが発生した場合には、商品代金補填として、乙は甲に対し、関東地域650円(税別)関西地域600円(税別)を支払うものとする。
 ① 予め甲が定める方法で指定した時間まで に乙の落ち度により加盟店 から商品を受取ることができず、顧客の指定した配達時間を超過した場合
 ② 商品配達中に商品の外観・中身に損傷や崩れが発生した場合
3 乙は、顧客の指定した配達時間通りに配達に行ったが、顧客が受渡しに出られない場合又は顧客が不在等で受渡しができない場合、指定された配達時間から10分間待機するものとする。待機後なおも配達が出来ない場合、甲は当該注文を取り消すものとする。 なお、乙はその食材費等の負担は行わないものとする。また、当該注文に関して甲は乙に対し配達業務にかかる費用(配達委託料を上限とする)を負担するものとする。その支払方法は甲が決めるものとする。
4 第1項に定める再配達料は、社会情勢や提供するサービス内容によって、甲の判断により変更する場合があることとする。

第13条(反社会勢力の排除)
1 甲及び乙は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「暴力団員」という)に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
 ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
 ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
 ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
 ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
 ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一つにでも該当する行為を行ってはならない。
 ① 暴力的な要求行為
 ② 法的な責任を超えた不当な要求行動
 ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
 ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
 ⑥ その他前各号に準ずる行為
3 甲及び乙は、相手方が前項に違反した場合には、催告を要することなく相手方に書面 (電子メール又はその他の電磁的方法は含まない) で通知することにより、本規約を解除することができる。当該解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
4 前項の規定により本規約が解除された場合には、解除されたものは、解除により生じた損害について相手方に対して一切の請求を行うことはできない。

第14条 (通知)
1 本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に基づく又はこれに関連する全ての通知、書面の交付及び情報の提供は、ファクシミリ、電子メール又はその他の電磁的方法を含む。
2 甲及び乙は、次の各号の事由が一つでも生じた場合は、これを相手方に通知する。
 ① 住所又は商号の変更
 ② 事業の譲渡、合併、会社分割その他これに準じた経営上の重要事項の変更のうち、本規約に関するもの

第15条 (履行実績等)
甲及び乙は、配達代行業務の履行実績を公表又は開示する際に相手方の名称又は相手方の商品若しくは役務の名称を使用する場合、事前に相手方の書面による承諾を得なければならない。

第16条 (存続条項)
事由の如何を問わず本規約が満了・終了した場合といえども、第7条第2項、第8条第3項、第10条第4項及び第5項、第10条、第13条第3項及び第4項、第14条第1項、本条、第17条、第18条、第19条、第21条の定めは有効に存続する。

第17条(準拠法)
本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

第18条(裁判管轄)
本規約に関する紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第19条 (規約変更)
甲は本規約を変更することができるものとし、甲は本規約を変更する場合、変更後の規定の内容及び変更の効力発生時期を、効力発生時期までにインターネットその他甲の定める相当の方法で公表するものとする。また、効力発生時期以降に、乙が本規約上の契約関係を継続した場合には、乙は本規約上の当該変更に同意したものとみなす。

第20条 (下請代金支払遅延等防止法に関する規定)
甲及び乙は、乙が下請代金支払遅延等防止法 (以下「下請法」という)第2条第8項に定める「下請事業者」に該当する場合で、本規約の定めが下請法の定めに抵触する場合、本規約は下請法の定めに従って修正又は変更された内容にて、甲と乙間において効力を有する。

第21条 (その他)
1 甲及び乙はその他特約事項等がある場合、本規約別表又は覚書等に記載するものとする。
2 本規約と覚書等が矛盾する場合、覚書が優先的に適用されるものとし、覚書に記載のない事項については、本規約の記載に従うものとする。
3 本規約が満了・終了した場合でも、別途覚書等が存続する場合、本規約はその覚書が満了・終了する間において、本規約が有効に存続し、適用されるものとする。

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