出前館

出前館 公式

  1. ① 応募情報を入力する
  2. ② 応募情報を確認する
  3. ③ 応募完了

この度は出前館配達パートナーにご興味を持っていただき、ありがとうございます。下記の項目をご入力いただき、「入力内容を確認する」を押してください。

出前館 谷上駅周辺(有馬線)

出来高・歩合制 (基本報酬+距離報酬)×ブースト 配達1件 最大2,310円/件 ※配達地域・距離・日時等により異なる。最大金額は2022年8月全国実績に基づく。
「出前館」の配達員
注文受付時間 7:00~24:00 ※一部エリアで異なります
兵庫県神戸市北区谷上東町1
お名前 ※必須
お名前(カナ) ※必須
生年月日 ※必須
電話番号 ※必須 (半角数字)
- -
メールアドレス ※必須 確認のため、再度ご入力ください。
国籍 ※必須

商品・サービスに関する案内メールについて ※必須

当社から、当社又は当社と提携・連携する第三者の商品・サービス(配達員、個人事業主を対象とした商品・サービス及び当社の関係会社等グループ会社が提供するサービス)についての案内メールを受け取ることを希望します

出前館配達 ドライバー規約 ※必須
個人配達業務委託に関する規約

個人配達業務委託に関する規約(以下「本規約」という。)は、株式会社出前館(以下「当社」という。)と、当社が運営・提供するサービス「出前館」(以下「出前館」という。)において配達業務を受託する受託者(以下「受託者」という。)との間で、当社が受託者に対して配達業務を委託し、受託者がこれを受託する取引につき相互の権利義務等を定めた契約とする。

第1条 規約への同意
1. 当社は、受託者に対して配達業務(以下「配達業務」という。)を委託し、受託者は、本規約に同意したうえでこれを受託するものとする。
2. 本規約の各条項の一部が法令等に基づき無効と判断された場合においても、当該無効と判断された条項以外の部分については有効とする。
3. 本規約への同意以前に、当社と受託者との間で本規約と同種・同様の契約を締結している場合は、受託者による本規約への同意時点で、当該契約は解除するものとする。なお、この場合においても、当該契約において残存する部分については、当該契約の定めが適用されるものとする。

第2条 規約の変更
当社は、当社が必要と判断する場合、当社の裁量で本規約を変更できるものとする。その場合、当社は、変更後の本規約の内容を、出前館上又は別途当社が指定するウェブサイト・アプリケーション上に表示し、もしくは当社が定める方法により受託者に周知するものとし、変更後の本規約は、かかる表示又は通知の際に定める適用開始日から効力を生じるものとする。

第3条 配達業務・委託料等
配達業務及び委託料等は、別紙に定めるものとする。

第4条 業務履行
1. 受託者は、善良な管理者の注意義務をもって配達業務を履行しなければならない。
2. 受託者は、当社の求めがある場合は、配達業務の進捗状況を、当社に報告する。
3. 当社は、配達業務の履行に関し、口頭又は書面その他電磁的方法により要請(以下、併せて「業務要請」という。)を行うことができ、受託者は、業務要請に従って配達業務を誠実に履行する。
4. 当社は、やむを得ない事由が生じたときは、受託者に対し配達業務の全部又は一部の中止もしくは一時中断をさせることができるものとする。
5. 受託者は、配達業務の履行に当たり、配達業務の内容及び当社による業務要請に基づき、自ら独立して業務処理計画を立案し、当社とは独立して業務の処理を行わなければならない。
6. 受託者は、配達業務の処理に関して、民法、商法、労働関係法令、社会保険関係法令、その他の法令において規定された事業主としての一切の責任を負うものとする。
7. 配達業務において、当社又は店舗の責に起因する場合を除き、受託者と注文者等第三者との間で争いが生じた場合は、受託者の費用と責任でこれに対応するものとし、これらについて受託者に損害が発生した場合においても、当社は当該損害を賠償する責任は負わないものとする。

第5条 個別契約
1. 本規約に基づく個別契約がある場合、本規約で定める内容は、全ての個別契約に適用されるものとする。個別契約の定めと本規約の定めに齟齬があるときは、個別契約の定めが優先して適用される。
2. 個別契約は、委託業務の内容、配達エリア、委託料、発注年月日など詳細を記載した個別契約書(書面の他電磁的方法を含む。)を取り交わす、もしくは当社より受託者に対して、詳細を記載した発注書・依頼書等(電磁的方法を含む。)を交付し、当該発注書・依頼書等を受託者が受領・受信したときに成立する。
3. 本規約が終了した場合でも、本規約の有効期間中に締結された個別契約が存続している場合は、当該個別契約に適用される本規約の定めは、当該個別契約の存続期間中有効とする。

第6条 再委託
受託者は、配達業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならないものとする。

第7条 保証
1. 受託者は、配達業務を行うにあたり、食品衛生法、道路交通法等その他関係法令を遵守し、必要な許認可・届出・免許を取得していることを保証する。
2. 受託者は、配達業務に使用する車両等がある場合、適切な保険に加入していることを保証する。また、事故等が発生した場合の対応及び保険利用については、受託者の責任で行うことを確認する。
3. 受託者は、当社に対して提供する情報が最新かつ正確なものであることを保証する。

第8条 下請法の書面交付
配達業務に関する取引に下請代金支払遅延等防止法(昭和31年6月1日法律第120号。以下、「下請法」という。)が適用される場合、当社は、同法第3条第1項の書面の交付に代えて、下記の条件に基づき、電磁的記録を提供することができ、受託者はかかる電磁的記録の提供を受けることについて、下請法第3条第2項の規定に係る承諾をするものとする。
(1) 電磁的記録の提供方法:電子メール、別途合意するアプリケーション・ツール
(2) 記録に用いられるソフトウエア及びバージョン: Word 、Excel、PDF等その他別途合意するアプリケーション・ツールで使用されるソフトウェア
(3) 受託者の費用負担の内容:無

第9条 権利帰属
本規約に基づく取引において、当社から受託者に貸与・提供等する当社の名称、ロゴ、グッズ、資料、マニュアル、アプリケーション等に関する所有権・著作権等一切の権利は当社に帰属するものとする。

第10条 秘密保持及び情報管理
1. 本規約において「秘密情報」とは、当社又は受託者が相手方から提供を受けた情報及び配達業務を履行するうえで知った相手方の顧客、製品、サービス、業務、技術、営業秘密、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報をいい、その開示の方法の如何を問わない。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれない。
(1) 公知の事実及びその他一般に入手可能な情報
(2) 当該情報の受領時に既知であった情報
(3) 相手方による開示とは無関係に後日開発した情報
(4) 正当に開示する権利を有する第三者より後日正当に入手した情報
2. 当社及び受託者は、秘密情報の取扱について、次の各号を遵守しなければならない。
(1) 秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理すること。
(2) 配達業務の履行以外の目的で秘密情報を使用しないこと。
(3) 配達業務の履行に際し、秘密情報を知る必要のある自己の役員又は従業員(以下、「関係従業員等」という。)以外の第三者に対して、秘密情報を開示、公表、漏洩しないこと(但し、法令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定め等(以下、総称して「法令等」という。)に基づき、秘密情報の開示を要求される場合、相手方に対して事前にその旨を通知したうえで、かかる要求に応えるために必要最小限の範囲で、秘密情報を開示する場合を除く。)。
(4) 関係従業員等に対して、秘密情報に関し秘密保持義務を負う旨を明確に告示し、秘密保持義務に関する誓約を受ける等の必要な措置を行い、また必要な管理監督を行うこと。
(5) 相手方の承諾なしに、秘密情報を複製、複写、転写及び翻訳等しないこと。
(6) 秘密情報を、秘密である旨を明示し、他の情報とは区別して保管すること。
3. 当社は、受託者の事前の承諾を得ることなく、秘密情報を当社の親会社並びに当社の親会社の子会社、関連会社及び関係会社(以下総称して「グループ会社」という。)並びにグループ会社の従業員等に開示することができるものとする。この場合、当社は、本規約に基づき当社に課された秘密保持義務と同等の義務を当該グループ会社に課すものとし、当該グループ会社の義務違反につき責任を負うものとする。
4. 本規約が終了した場合、秘密情報及びそれらのコピー等を直ちに相手方に返還するか、廃棄のうえその旨を証する書面を相手方に提出するものとする。
5. 本条の規定は、本規約終了後2年間は有効に存続するものとする。

第11条 有効期間
1. 本規約の有効期間は受託者が本規約に同意した日から1年間が経過した日の属する月の末日までとする。ただし、有効期間満了の15日前までに、いずれからも本規約を終了させる意思表示がない限り、本規約は同一条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
2. 前項の規定にかかわらず、当社はいつでも本規約及び個別契約を解除することができるものとする。

第12条 解除
1. 当社及び受託者は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき又はそのおそれがあるときは、何らの催告を要することなく直ちに本規約及び個別契約の全部又は一部を解除(アカウントの停止等を含む。)することができる。
(1) 本規約の条項に違反したとき。
(2) 本規約に関連して不正又は虚偽の申立を行なう等の信義に反する行為を行なったとき。
(3) 手形又は小切手の不渡りを出したとき。
(4) 破産手続開始の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続開始の申立、特別清算開始の申立又はこれらに類似する倒産手続開始の申立があったとき。
(5) 仮差押、仮処分、差押、滞納処分又は競売手続の開始があったとき。
(6) 監督官庁より営業停止又は営業免許、営業登録もしくは許認可の取消等の処分を受けたとき。
(7) 営業を停止もしくは廃止し又は事業を譲渡したとき。
(8) 財産状態が著しく悪化したと認められる相当の事由があるとき。
(9) 重大な法令違反等、社会的信用を失墜させる行為を行い、取引の相手方として相応しくないと客観的に判断されるとき。
(10) 事故等により配達業務を行うことが困難となったとき。
(11) 受託者の責に起因する遅配・置き配不備の他、接客が困難又は不能であること、取引先及び第三者に対して恐怖・嫌悪の感情を抱かせる容姿・風貌・行動等接客態度、報告・連絡漏れ等受託者の配達業務の態様について、当社が取引を継続することが困難と合理的に判断したとき。
(12) その他本規約に基づく取引を継続することが困難となったとき。
2. 次の各号の一に該当するときは、当社は直ちにアカウントの全部又は一部の停止等必要な措置を行うことができる。当該措置を行った後、30日を経過しても是正がなされない場合は、当社は、本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 受託者が当社に対して支払うべき金銭の支払いがない場合
(2) 当社の改善要求に従わない場合
(3) 当社の受託者に対する委託料の支払いにおいて、支払先情報の不備等受託者の責により当該委託料の支払いが行えない場合
3. 前二項の規定に基づき本規約及び個別契約の全部又は一部を解除した場合であっても、解除を行った当事者による他の当事者に対する損害賠償請求は妨げられない。

第13条 損害賠償
当社及び受託者は、本規約に関して自己の責に帰すべき事由により相手方当事者が損害を被った場合、その賠償(弁護士費用を含む。)するものとする。

第14条 暴排条項
1. 当社及び受託者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者(以下、「関係者」という。)が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下、「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
(2) 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
(6) 前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られない。)を有する者
(7) その他前各号に準じる者
2. 当社及び受託者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない。)をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準じる行為
3. 当社及び受託者は、相手方が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本規約を解除することができる。
4. 当社及び受託者は、前項の規定により本規約を解除した場合、かかる解除によって相手方に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わない。

第15条 譲渡禁止
当社及び受託者は、相手方より事前に書面による承認を得ることなく、本規約又は個別契約に基づく権利、義務又は当事者たる地位を譲渡し、担保に供し又はその他の処分をしてはならない。但し、本規約又は個別契約に別段の定めのある場合及び包括承継の場合を除く。

第16条 存続条項
本規約終了後も、第4条第8項、第6条第3項、第9条、第12条第2項、第13条、第14条第4項、第15条、本条及び第19条の規定は、なお効力を有し存続する。

第17条 通知
当社から、受託者に対する通知は、別途受託者から当社に対して提供する連絡先もしくは別途当社が指定するWEBサービス・アプリケション上で行うものとする。なお、受託者は連絡先に変更があった場合は、直ちに当社に対して通知するものとする。当社は、通知時点で把握している連絡先に対して連絡を行なうことで、通知義務を果たしたものとする。

第18条 協議
本規約及び個別契約に定めがない事項又は本規約もしくは個別契約の解釈について疑義が生じた事項については、当社及び受託者は誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

第19条 準拠法・管轄
1. 本規約の準拠法は日本法とする。
2. 本規約に関連又は付随して発生した紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上


2022年6月1日制定
2022年8月1日施行
2022年9月15日改定
別紙

1. 配達業務
 (1) 本規約における配達業務は以下のとおりとする。
  ① 当社が指定した時間までに当社が指定する店舗から商品を受取り、当該商品を当社が指定する時間までに、当該商品の注文者に届ける。
  ② 代金引換注文である場合は、注文者から代金を受取り、別途当社が指定する方法で当社に引き渡す。
  ③ 当社に対して、当社から通知・連絡・委託料の支払いを行うに必要な正確な情報を通知・登録する。
  ④ その他上記各号に付随する業務
 (2) 受託者は、配達業務を行うにあたり、ドライバーズアプリ規約に同意のうえ、別途当社が指定するツール・システム・アプリケーションを利用するものとし、これらのダウンロード・インストール、端末、利用における通信費等は受託者が負担するものとする。

2. 委託料
 当社は、受託者に対して、配達業務の対価(以下「委託料」という。)として、下記の表及び別途提示する距離別委託料(名称を問わず距離別に応じた委託料を記載した一覧表を指す。)に従って算出した額を支払うものとする。なお、一時的に報酬額を増加させるキャンペーン・その他企画が適用される場合は、これらを加算するものとする。

  エリア /委託料(税別)/1件 /委託料(税込)/1件
  東京都 /546円 /600円
  神奈川県 /546円 /600円
  千葉県 /546円 /600円
  埼玉県 /546円 /600円
  上記以外の道府県 /500円 /550円

3. 委託料の支払・代金引換注文の取扱
 (1) 代金引換注文にて受領した代金は、別途当社の指定がない限り、受領日当日に配達拠点にて当社に引き渡す。
 (2) 当社は受託者に対し、委託料を毎月15日及び月末で締めて、それぞれ翌5営業日までに(土日祝日の場合翌営業日)、精算書等に記載の金額を支払うものとする。なお、受託者の指定する銀行口座が、三井住友銀行以外の銀行口座である場合は、当該銀行口座への振込手数料は受託者の負担とする。
 (3) 当社は、委託料を支払う時点において、当社に引き渡していない代金引換注文において受領した代金に引き渡し期限を経過したものがある場合には、委託料と相殺することができるものとする。

4. 再配達・キャンセル・不在時の取扱
 (1) 以下の場合、当社から受託者に対する委託料は発生するものとする。
  ① 配達対象商品を、加盟店等店舗側の責めに帰する事由(配達対象商品が欠品にもかかわらず、店舗側においてシステム上に欠品であること反映しなかった結果注文が成立した場合などを指すがこれに限られない。)で、受託者に渡すことができない場合。
 (2) 以下の事由により、受託者において再配達を行うことになった場合は、2回分の配達を行ったものとし、当社は受託者に対して、2回分の委託料を支払うものとする。
  ① 数の不足
  ② 内容の誤り
  ③ 異物混入
  ④ 付属品(箸・スプーン等)の不足
  ⑤ 注文者に対する返金
 (3) 受託者の責に帰すべき事由により以下の事項が生じた結果、注文者が注文をキャンセルした場合は、委託料は発生せず、受託者は当社に対して、委託料相当額を支払うものとする。
  ① 当社が指定した時間までに、店舗から配達対象商品を受け取ることができなかった場合で、別途注文者が指定する時間までに配達対象商品を届けることができなかった場合。
  ② 配達対象商品の外観・中身に損傷や崩れが発生した場合。
 (4) 注文者の不在等で配達対象商品の受渡しができない場合、受託者は、別途指定がない限り、配達先への到着時間から10分間待機するものとする。それでもなお、配達対象商品の受渡しができなかった場合は、委託料は発生するものとする。

5. アカウント
 (1) 本規約に基づく取引・配達業務の遂行にあたり、情報を登録のうえアカウントの作成が必要となる場合があり、この場合、受託者は、真実、正確かつ完全な情報を登録しなければならず、常に最新の情報となるようにするものとする。
 (2) 本規約に基づく取引・配達業務の遂行にあたり、認証情報を登録する場合、これを不正に利用されないよう受託者自身の責任で厳重に管理するものとする。当社は、登録された認証情報を利用して行われた一切の行為を、受託者ご本人の行為とみなすことができるものとする。
 (3) 受託者において、同一人物による複数のアカウントを作成・利用することは禁止とする。
 (4) 当社は、最終の利用から1年間以上経過しているアカウントを、受託者に通知することなく削除することができるものとする。
 (5) 当社は、受託者が以下の事項に該当する場合は、申込の拒否、アカウントの停止・削除等の措置をとることができるものとする。
  ① 過去に当社の従業員等であって、当社の就業規則等に違反、解雇等何らかの処分を受けたことが判明した場合。
  ② 過去に当社より申込の拒否、アカウントの停止・削除等の措置を受けたことが判明した場合。

6. 確認事項・教育
 (1) 受託者は、配達業務を行う前に、当社が指定する配達業務における教育動画を視聴するものとする。また、受託者の責任で運転・素行・言動等の品質を保つものとする。
 (2) 受託者は、当社の求めがある場合は、本人確認・身元確認等(反社チェック・在留資格・運転免許の確認を含むがこれらに限られない。)確認情報を提供するものとする。
 (3) 受託者は、ソーシャルメディア等を利用する場合、以下の行為を行わないものとする。
  ① 当社、店舗、拠点、注文者等顧客など本規約に基づく取引に関連する事項に対する誹謗中傷・虚偽情報の発信など信用・社会的評価を害する行為。
  ② 本規約に基づく取引上で知り得た秘密情報、個人情報の行為。
  ③ 当社や店舗を装って情報等を発信する行為。
  ④ 第三者の権利を侵害する内容を発信する行為。
  ⑤ その他法令で禁止される行為。
 (4) 受託者は、以下の態様・目的で配達業務を行なってはならないものとする。
  ① 受託者自ら又は第三者をして注文させ、
  ② 受託者自らが入力又は第三者をして入力させた特定の配達先(氏名・場所等。虚偽や事実と異なる氏名住所等である場合を含む。)に配達することで、
  ③ 次のいずれかを目的とする行為
   I. 委託料と商品を同時に得ること
   II. 短い距離での配達業務を作り出して委託料を得ること
 (5) 受託者は、配達業務において使用するツール・システム・アプリケーションにアップデートがあった場合、アップデートを行い常に最新のバージョンにするものとし、アップデートを行わないもしくは古いバージョンに戻す行為は禁止されていることを確認する。
 (6) 受託者は、当社が提供するツール・システム・アプリケーションの利用にあたり、当社が提供する機能以外のシステム・技術等を用いて操作してはならないものとする。
 (7) 当社は、当社の裁量で、いつでも配達業務の委託を停止することができるものとし、当社に故意又は重過失がない限り、これに伴って生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。

7. 免責
 地震、落雷、暴風雨、洪水等の天災地変、戦争、動乱、暴動、騒乱、疫病の蔓延及びこれに伴う措置、火事、停電、輸送機関等の事故、災害の予防又は公共の利益の実現のための規制等の不可抗力によって発生した配達業務上の損害については、受託者は免責されるものとする。

(別紙条文以上、以下別紙特則)


配達対象商品が医薬品である場合の特則

配達対象商品が医薬品である場合は、本規約別紙の条件に、以下の特則(以下「本特則」という。)を適用するものとする。本特則は、本規約別紙の定めに優先して適用されるものとする。

第1条 医薬品配達業務
 配達対象商品を医薬品とする配達業務(以下「医薬品配達業務」という。)においては、本規約別紙「4.再配達・キャンセル・不在時の取扱(4)」に定める注文者の不在その他理由の如何を問わず、注文主に配達対象商品の受渡しができない場合、配達対象商品は加盟店に返品(以下「不在返品」という。)されるものとする。なお、当社が、予め受託者に対し不在返品が生じる可能性を示して行った医薬品配達業務を受託した受託者は、不在返品を行う義務(以下「返品義務」という。)を負うものとする。予めその可能性が示されず不在返品が生じた場合は、当社は改めて、受託者に対して、返品にかかる配達業務(以下「返品配達」という。)の委託を行うものとする。

第2条 置配の禁止
 医薬品配達業務においては、置配は行ってはならないものとし、注文主の現実の受領を確認することをもって配達業務の完了とする。

第3条 再配達・キャンセル・不在時の取扱事項の追加
 医薬品配達業務においては、本規約別紙「4.再配達・キャンセル・不在時の取扱(2)」の⑥に次の事由を加えるものとする。
 【追加事由】
 ⑥配達対象商品について返品義務又は返品配達が発生し、これらが履行されたとき

第4条 返品義務・返品配達
 1. 返品義務又は返品配達は、当社の翌営業日までに履行されることを要するものとする。
 2. 返品義務又は返品義務の履行は、前条に基づき再配達として扱い、当社はその委託料を支払うものとする。なお、委託料にかかる加算の条件は、返品義務が決定し、又は受託者に返品配達を依頼した時点における条件を適用するものとする。

(別紙特則以上)

プライバシーポリシー ※必須
ドライバープライバシーポリシー
株式会社出前館(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。
当社の配達業務に従事いただく配達ドライバー(以下「配達員」といいます。)の皆様におかれましては、本プライバシーポリシーに従ってご自身の個人情報が取り扱われることにご同意いただきます。

1. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものとします。

2. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を下記の利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
また当社は、下記以外の目的で個人情報を利用する場合は、個人情報を取得する際に利用目的をご本人に通知します。
なお当社は、下記目的での利用が終了した後も履歴の確認、お問い合せへの対応等のために一定期間保持します。
(1)配達員管理上必要なご自身の情報(氏名、住所、連絡先等)
・配達業務に関する連絡および必要な諸手続き
・当社および第三者の商品・サービスに関する案内
・報酬支払いに関する手続き
(2)配達業務用アプリが取得する位置情報、および配達業務に関して申告・入力いただく情報(稼働エリア、輸送手段等)
・個別の配達業務の提示、および配達状況の照会
・個別の配達業務を遂行する間に限った当該配達業務に関係する加盟店および顧客への配達状況の表示
(3)配達履歴、代引精算履歴、その他配達業務に関する履歴
・配達状況、代引精算状況等の照会
・配達履歴、代引精算履歴等に関する各種問合せへの対応
(4)配達業務用アプリの利用に伴い取得するその他の情報(IPアドレス、アクセスログ、操作ログ、機器情報等)
・サービス改善、不正利用防止
(5)当社へお問い合せいただいた内容
・お問い合せへの回答
・サービス改善
(6)保険加入情報
・配達業務遂行中に発生した事故に対して当社が保険手続きを行う場合の当社加入保険会社による保障重複有無の確認
・上記目的のための当社加入保険会社への提供
(7)当社の業務委託配達員募集Webサイトへのアクセス履歴の一部
・業務委託配達員募集広告の効果測定(当該測定のために提携事業者から取得した情報(アクセス元サイト情報を把握するための識別子等)を当社が保有する個人情報と組み合わせる場合があります)
・上記目的のための個人を識別できない形での当該広告掲載Webサイト運営者への提供

3. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはご本人に通知又は公表します。

4. 個人情報利用の制限
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、ご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

5. 個人情報の適正な取得
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

6. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。当社が採用情報の安全管理のために講じる措置についてはこちらのページをご覧ください。

7. 個人情報の委託
当社は利用目的の達成に必要な範囲内において取得した個人情報の全部または一部を業務委託先(外国にある委託先を含みます)に委託することがあります。
その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。
当社が外国の事業者に委託する場合の国名、当該国の個人情報保護に関する制度等についてはこちらのページをご覧ください。

8. 第三者提供
当社は、「2. 個人情報の利用目的」に記載した第三者への表示または提供をする場合、または個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ず、個人情報を第三者に提供しません。

9. 個人情報の開示
当社は、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合を除き、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ご本人からのご請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。

10. 個人情報の訂正等
当社は、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合を除き、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対しその旨を通知いたします。)。

11. 個人情報の利用停止等
当社は、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合を除き、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。

12. 第三者の情報収集モジュール等について
当社は、当社以外の他事業者が提供する情報収集モジュール等のツールを利用し、当社サービスの利用状況に関する分析、広告効果計測等を行う場合があります。詳細についてはこちらのページ でご確認いただけます。

13. お問い合わせ
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号 リンクスクエア新宿11F
株式会社出前館 プライバシーポリシー担当
E-mail :compliance@demae-can.co.jp

14. 継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。


株式会社出前館
代表取締役社長 藤井 英雄
【2022年2月28日制定】
【2022年3月29日改定】

This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.